渋川市議会 2022-06-14 06月14日－03号
それから、地域分散型の再生エネルギーを展開していくということが大事だと思っております。ＬＥＤ化も一つですけれども、市有施設において太陽光発電の設置できるところについては積極的に進めたいと思っております。現在着手しております古巻公民館につきましても太陽光発電を設置していくということで進めております。
それから、地域分散型の再生エネルギーを展開していくということが大事だと思っております。ＬＥＤ化も一つですけれども、市有施設において太陽光発電の設置できるところについては積極的に進めたいと思っております。現在着手しております古巻公民館につきましても太陽光発電を設置していくということで進めております。
また、本年５月に成立した改正地球温暖化対策推進法では、市町村は実行計画において、その区域の自然的、社会的条件に応じて再生エネルギー利用の促進等の施策と施策の実施目標を定めるよう努めることとあります。
例えば、再生エネルギーでは、本市の特徴ある太陽光発電、山間地や海に面した地域で見かける風力発電等による水素の製造技術等もあり、総合的に水素のサプライチェーンを構築するべきと考えます。ちなみに全国の７か所で、今申し上げたサプライチェーンの実証実験を行っているようです。現段階では、普及促進しなければならないものは、今導入し、利用できるものが望ましいのではないでしょうか。
【長谷川委員】今の答弁でよく理解できるのですが、例えば今再生エネルギーの推進ということで進んできたら、逆に環境が少し影響を及ぼすというマイナス面も出たりして、なかなか一般論では進まない、配慮しながら推進していくということも必要ですので、もう少し前橋市の現状を踏まえた方向性を出していただけると、意見が出しやすいのではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。
また、経済産業省では、令和４年７月までに再生エネルギー特別措置法に基づく認定を受けた10キロワット以上の全ての太陽光事業を対象に、撤去費用の強制積立制度の導入を目指していると聞いております。 ○議長（今井敏博議員） 小林訂史議員。
しかし、建設前の事業計画についての住民等説明会、私も参加しましたけれども、安全な再生エネルギー施設として運用するので、施設自体を市民の環境学習の場にしていきたいという話もされていました。
市の６０％を占める山林等の有効活用として、バイオマス発電あるいは小水力発電等の再生エネルギーの活用、また首都圏４，０００万人をターゲットとした、力強く持続可能な魅力ある農業を実現するため、観光農園や農畜産物のブランド化等も進める必要があると思います。
１７ページ下段の第１０条の２の改正は、第９項に特定再生エネルギー発電設備の固定資産税の課税標準の規定を追加し、併せてこれに伴う項ずれを修正するものでございます。 １８ページに参りまして、第１７条及び第１７条２の改正は、租税特別措置法の改正に伴い、引用条文を整備するものでございます。 最下段からの第３条、次ページの表中、附則第１０条及び第１０条の２は、引用条文の条ずれを整備する改正でございます。
今後も引き続き、ごみ減量と資源化の推進による廃棄物の適正処理や再生エネルギーの積極的な導入による温室効果ガスの削減に努め、持続可能な循環型社会の実現に向けて取り組まれるよう要望いたします。また、自然災害に関連して、災害発生時には家庭や事業所から莫大な量の廃棄物が排出され、その排出場所や処理方法が大きな問題となることから、災害廃棄物処理計画の策定を進められることを了といたします。
省エネ、再生エネルギーの活用では、ＨＥＭＳ補助金の継続実施や赤城山小水力発電所の整備が完了し、発電が開始されました。安全、安心なまちづくりの推進では、新たに地震体験車を導入したほか、各地域における自主防災会の設置支援を通じ、市民の防災意識の向上と有事の際の助け合いの体制づくりを進めましたことを評価いたします。
太陽光発電設備は、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法により設置され、本市は市の開発指導要綱により、その後、太陽光発電の設置に関する条例を制定いたしましたが、現在の設置の状況についてお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員） 財務部長。 ◎財務部長（町田博幸） 吉岡議員のご質問に答弁申し上げます。
194 【山本市長】 その点では、私も全く同感でございますし、これ以上大きな再生エネルギー、特にソーラーパネル等の設置による乱開発等というのは、我々も抑制するべき立場だろうと思っております。
ここでは再生エネルギー、とりわけメガソーラーの設置についてですけれども、事業者が直接どこの場所に設置するかをまず見に行って、どんな影響があるかというのをさまざまな角度から検証しているのです。行政みずから富士山という環境、自然を守るために正面からあらゆる努力をしている、こういう行政姿勢を見ることができました。
やっぱり再生エネルギーは私たちは賛成ですけれども、大規模なものがどんどんできたらどうなるのでしょうか。やはり制限を加えて、必要な再生エネルギーを求めて、大規模なものは検討していかなければならないと思っております。そんなことを言っておりますと、つくった条例を生かすことができないし、赤城山が太陽光発電などで次々に埋め尽くされていくことになりかねません。
脱原発、脱炭素、再生エネルギーという世界の流れに反する原発輸出や国内での再稼働に道理はありません。福島原発事故から８年、どの世論調査でも再稼働反対は揺るがない国民多数の世論になっており、原発ゼロは国民の願いです。住民と関係自治体の同意も有効な避難計画もないままの再稼働はあり得ません。本市から120キロ圏内にある柏崎刈羽原発や40年を経過した東海第二原発の再稼働の中止を国に強く求めていくべきです。
再生エネルギー拡大は、環境を守るため、安全なエネルギーを確保するはずでありました。しかし、昨今では、全国的に傾斜地への設置や住民とのトラブルが発生し、問題化されるようになりました。
また、再生エネルギーの活用では、赤城大沼用水の小水力発電設備の工事を継続して実施されました。太陽光発電では、5,000万円を超える一般会計への繰り出しが行われており、市財政への大きな貢献があった点を評価いたします。さらに、都市公園や身近な公園の整備、また前橋総合運動公園の拡張や荻窪公園の県道南ゾーンなど、緑豊かなまちづくりに取り組まれたことも評価いたします。
│ 3 カード社会、キャッシュレス時│ │ │ 15│38 岡田 修一 │３５│ 代への対応について │ │ │ │ （複合） │ │ 4 廃棄物対策とリサイクル推進に│(1) 地上資源の利活用 │ │ │ │ │ ついて │(2) 再生エネルギー
続けて、再生エネルギーについてです。本市では、再生可能エネルギーへの関心の高まりや人口減少社会の到来など、今後も環境問題を取り巻く状況に継続した変化が予想され、またそれまでの計画が平成29年度をもって満了することから、ことし３月に環境基本計画を改定し、その中で新エネルギーの導入の促進を掲げています。本市においても再生可能エネルギーの導入については積極的に取り組んでいると認識しております。
藤岡市の第１０条の２の関係は、議員がおっしゃるとおり、固定資産税についての割合を条例で定めるものでございまして、今回の改正によりまして、１９項ございますうちの第１０項が再生エネルギー関係でございます。これまでにございました５つの項目と合わせて、それぞれ３分の２と決定させていただいた次第でございます。 以上でございます。 ○議長（反町清君） 窪田行隆君。